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消費税の簡易課税制度における物品賃貸業

消費税では、原則的に預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額を納付税額として納めます。ただし、この方法では課税期間の仕入れ等の取引を課税取引、不課税取引、非課税取引、免税取引に分類しなければならず、規模の小さい事業者にとっては事務負担の重いものになってしまいます。そこで一定規模以下、具体的には基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が5000万円以下である課税事業者が前課税期間末までに簡易課税制度選択届出書を提出していれば原則課税によらず、簡易課税方式により納付税額を計算することができます。この簡易課税制度では、仕入れに係る税額を課税標準額に対する税額のみで計算することができます。具体的には課税標準額に対する消費税額に業種ごとに定められているみなし仕入率を乗じて計算します。このみなし仕入率は5つの区分に分類されています。物品賃貸業とは、産業用機械器具・事務用機械器具・自動車・スポーツ娯楽用品等といった物品を賃貸する業種です。この業種は簡易課税制度では第五種事業に分類されるので、みなし仕入率は50%になります。

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