前へ
次へ

簡易課税の事業区分について

消費税とは、簡易課税制度のひとつです。個人が納めるだけでなく、事業を行っている全てに対して課税され、必ず税金を払わなくてはいけません。しかし、事業内容によって納付額は違ってきます。課税対象となる事業を5つに区分し、それぞれの売上高に対して税額が計算されています。不動産賃貸業や物品賃貸業などは第五種事業と定められていましたが、消費税の改正により区分が変わることになりました。不動産業が第六種事業となり、みなし仕入れ率の割合が引き下げられることが決まっています。不動産業の中でも、留意すべき事項もあります。事業内容によっては、第一種事業や第二種事業などほかの事業区分に該当することもあるので、取り扱いには注意が必要です。

Page Top