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事務負担の少ない簡易課税方式

消費税には原則課税方式と簡易課税方式があります。原則課税方式は商品を売った際に預かった消費税から、経費等でかかった消費税をひいた値を納税するという方法になります。それに対し、簡易課税方式は預かった消費税から納税額を決める方法となります。簡易課税方式は事務負担の軽減のための方式ともいえます。簡易課税制度には事業区分というものがあります。事業区分は第一種から第五種まであり、たとえば物品賃貸などの不動産業は第五種事業と分類されます。この事業区分によりみなし仕入率というものが変わり納税額も変動します。ちなみに不動産業のみなし仕入率は50%となります。このみなし仕入率を使用し計算することで納税額を算出するのですが、この場合の事務負担は原則課税方式に比べると少ないといえます。

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